【2026年10月】給料の手取りが減った？社会保険料が変わるしくみをやさしく解説

10月の給料日、明細を見て「あれ、手取りが少し減っている？」と思った方はいませんか。

正直に言うと、私はこれまで給与明細の「差引支給額」しか見ていませんでした。でも食品の値上げ（前々回）、電気・ガス代（前回）と調べてきて、今回は「入ってくるお金」の側も見てみることにしました。

結論から言うと、10月に手取りが変わるのは毎年決まった仕組みです。そのしくみを、できるだけやさしくまとめます。

結論：10月の給料から、新しい保険料が引かれる

会社員の健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給料そのものではなく、「標準報酬月額」という基準の金額をもとに計算されています。

この基準額は年に1回、見直されます。そして、見直した新しい保険料が引かれ始めるのが、多くの会社で10月の給料なのです。

流れはこうなっています。

この見直しは「定時決定」と呼ばれています。決まった基準額は、翌年8月まで1年間使われます。

ポイントは、ここでいう給料に残業代や通勤手当も含まれることです。つまり、春に残業が多かった人ほど、秋から1年間の保険料が上がりやすいのです。

春に頑張った残業のぶんが、半年たって保険料として返ってくる。なんだか少し損をした気分になりますね。

協会けんぽ東京支部の料率（2026年度）で計算してみます。本人が負担するのは、それぞれの半分です。

たとえば、基準額が30万円から32万円に1段階上がった場合、本人の負担はこう増えます。

1段階上がるだけで、年に3万円以上。決して小さくない金額です。

2026年は、もうひとつ変化がありました。「子ども・子育て支援金」の徴収が始まったのです。

4月分の保険料から加わり、多くの会社では5月の給料から天引きされています。健康保険料と一緒に引かれるため、明細では気づきにくいかもしれません。

一方で、協会けんぽの健康保険料率は全国平均で10.0％から9.9％に少し下がりました。上がるものと下がるものが入り混じっているので、明細を見比べないと分からないのが実際のところです。

10月はパートで働く方にも大きな変化がありました。

これまで社会保険に入る条件のひとつだった「月8万8千円以上（年収約106万円）」という賃金の要件が、2026年10月に撤廃されました（厚生労働省）。

今後は、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くなどの条件を満たせば、収入にかかわらず加入の対象になります。2027年10月からは、36〜50人の会社にも広がる予定です。

なお、配偶者の扶養から外れる「130万円の壁」は別の話で、こちらは残っています。

保険料が上がると、つい「取られた」と感じてしまいます。でも、厚生年金は払った保険料が多いほど、将来の年金額も増える仕組みです。病気やけがで休んだときの手当金も、基準額をもとに計算されます。

老後の自分への仕送りだと思えば、まあ仕方ないかと自分に言い聞かせています。

1. 9月と10月の給与明細を並べて見る
「健康保険」「厚生年金」の欄の金額が変わっていないか確かめましょう。変わっていれば、それが定時決定の結果です。

2. 来年の4〜6月を意識しておく
残業を無理に減らす必要はありませんが、「この3か月が1年分の保険料を決める」と知っておくだけで、秋に驚かずに済みます。

3. パートの方は、勤め先に確認する
週20時間以上働いている方は、10月から加入の対象になっていないか、勤め先に一度確認しておくと安心です。

値上げ、光熱費、そして手取り。3回続けて調べてみて、「知らないうちに変わっていること」が本当に多いと実感しました。次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。

出典：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」、全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料率のお知らせ」、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」。保険料率は協会けんぽ東京支部の例です。加入している健康保険組合によって料率は異なります。