【年末調整2026】「178万円の壁」で12月に戻るお金が増える ― 年収別にいくら得か計算してみた

ここ3回は、食品の値上げ、電気・ガス代、そして社会保険料と、「出ていくお金」の話ばかり書いてきました。調べるたびに、ため息が出ていました。

でも今回は違います。久しぶりに明るいニュースです。今年の年末調整では、戻ってくるお金が増える人が多いのです。調べながら、思わず「おっ」と声が出ました。

結論：今年は所得税が軽くなり、12月にまとめて戻ってくる

2026年の税制改正で、税金を計算するときに差し引ける「控除」が大きく増えました。控除が増えると、税金がかかる部分が減るので、所得税が安くなります。

しかも、この改正が始まったのは12月1日から。11月までの毎月の給料からは、これまでどおりの額が引かれています。その差額を、12月の年末調整でまとめて精算する仕組みです。

会社員の場合、所得税がかかり始める年収は、こう変わりました。

178万円の中身は、次の2つの合計です。

ほんの2年前まで「103万円の壁」と言っていたのが、ずいぶん変わりました。

財務省・国税庁の発表をもとに、去年と比べて所得税がいくら減るかを計算してみました。

※独身・社会保険料は年収の15％・ほかの控除なしとした目安です。復興特別所得税を含みます。家族構成や保険料控除などで実際の金額は変わります。

表を作ってみて、ひとつ気づいたことがあります。年収500万〜600万円台だけ、減り方が飛び抜けて大きいのです。

理由は、基礎控除の増え方にあります。基礎控除は所得によって段階が分かれていて、去年と今年でこう変わりました。

去年の改正では、年収475万〜665万円あたりの人は上乗せが少なめでした。今年はそこが一気に104万円までそろえられたので、増え幅がいちばん大きくなったのです。

いわゆる「中間層」の会社員の方には、うれしい改正です。これを知ったとき、正直ちょっとワクワクしました。

うれしい変化はもうひとつあります。家族を扶養に入れられる収入の上限が上がりました。

大学生のお子さんがアルバイトを少し多めにしても、136万円までなら扶養から外れずに済みます。ただし、年末調整の書類に家族の収入をきちんと書く必要があります。

※ここでいう扶養は所得税の話です。社会保険の扶養（130万円の壁）とは別の基準です。

1. 会社から配られる年末調整の書類は、必ず出す
基礎控除を受けるにも書類の提出が必要です。今年は書類の様式も変わっています。出し忘れると、せっかくの減税が受けられません。

2. 家族の今年の収入を確認しておく
配偶者のパート代やお子さんのアルバイト代が、136万円以内かどうか。年末までの見込みも含めて、ざっくり計算しておくと書類がスムーズです。

3. 会社員でない方は、確定申告で
自営業の方や、年金を受け取っている方は、年末調整がありません。来年の確定申告で反映されます。

値上げ続きのニュースの中で、久しぶりに明るい話を書けてうれしかったです。12月の給与明細が少し楽しみになりました。戻ってきたお金で、年末にちょっといいものを食べようかな、と今から考えています。

次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。

出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」。年収別の金額は、これらの数字をもとに当ブログで計算した目安です。

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