【2027年4月から】食料品の消費税が1%に？わが家はいくら浮くか家計調査で計算してみた

このところ、暮らしのお金について続けて調べてきました。食品の値上げ、電気・ガス代、社会保険料、そして年末調整。

今回は、これから軽くなるかもしれないお金の話です。いま国会でいちばん注目されている「食料品の消費税1%」について、わが家の家計にどれくらい効くのかを計算してみました。

結論：2027年4月から2年間、食料品の消費税が1%になる予定

政府は10月9日、食料品の消費税率を今の8%から1%に引き下げる法案を国会に提出しました。

ただし、まだ法律は成立していません。これから国会で話し合われる段階で、内容が変わる可能性もあります。ここから先は「予定どおりに決まったら」という前提でお読みください。

対象は、いま軽減税率8%がかかっている飲食料品です。

お酒は対象外です。晩酌のビールまで安くなるかと少し期待したのですが、そううまくはいきませんでした。まあ、おつまみが安くなるだけでも良しとします。

総務省の家計調査（2025年・2人以上の世帯）の数字で計算してみました。

税率が8%から1%になると、税込の値段は約6.5%下がります。これを当てはめると、こうなります。

※減税分がすべてお店の値段に反映された場合の目安です。世帯の人数や食べる量によって変わります。

年に6万円近くというのは、なかなかの金額です。計算していて、ちょっと顔がほころびました。

意外と大きいのが、店内飲食とテイクアウトの差です。税抜1,000円のお弁当で比べてみます。

同じお弁当でも、持ち帰るだけで90円安くなります。お昼ごはんの選び方が、少し変わってくるかもしれません。

「どうせならゼロにすればいいのに」と思う方もいるかもしれません。今回は、残りの1%分を「就業者負担軽減支援金」という給付で補い、全体として実質ゼロにするという設計です。

この支援金は、中・低所得の働く人が対象になる予定です。ただ、誰がいくらもらえるのかは、まだ決まっていません。法案でも、対象や金額は後から決めることになっています。

1. まだ法律が成立していない
与党は今の国会での成立をめざしていますが、参議院では与党が過半数に届いておらず、修正を求める声もあります。2年間で約10兆円とされる財源の中身も、年末に決める予定です。

2. 2年で元に戻る
2029年4月には8%に戻る予定です。「ずっと安い」わけではないので、浮いたお金を当てにしすぎない方が安心です。

3. 値下げがそのまま値段に反映されるとは限らない
最終的な値段を決めるのはお店です。原材料の値上がりなどが重なれば、思ったほど安くならないこともあります。

値上げや負担増の話が続いた中で、久しぶりに「家計が楽になるかも」という話でした。成立するかどうか、これからの国会を見守りたいと思います。決まったら、またこのブログでお伝えしますね。

出典：NHK「政府食料品の消費税減税関連法案を国会に提出」（2026年10月9日）、政府「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」（2026年8月5日閣議決定）、総務省統計局「家計調査 2025年平均」。家計への影響額は、これらの数字をもとに当ブログで計算した目安です。