昨日の記事では、今年の夏のボーナスが平均44万8,765円、前年より5.3％増えたことを書きました。次は12月の冬のボーナスです。いくらくらいになりそうか、そして実際に手元に残るのはいくらなのかを計算してみました。
結論：予測は約43万円。手取りは額面の8割前後
- 去年の冬 ― 平均42万4,889円（前年より2.8％増）
- 今年の冬の予測 ― 前年より1.8％増（伊藤忠総研）。計算すると約43万円
- 手取り ― 額面の8割前後。額面が大きいほど割合は下がる
- 注意 ― ほかの調査機関の予測は、まだ出そろっていない（11月7日時点）
去年の冬と今年の夏をふり返る
厚生労働省の統計（ボーナスがある会社の1人平均）では、こうなっています。
- 去年の冬（2025年） ― 42万4,889円（2.8％増）、給料の1.08か月分
- 今年の夏（2026年） ― 44万8,765円（5.3％増）、給料の1.04か月分
今年の夏はここ数年でいちばん大きな伸びでした。ちなみに、ボーナスのない会社も含めた平均で見ると、去年の冬は36万7,529円です。
今年の冬はどうなる？
伊藤忠総研は、今年の冬のボーナスを前年より1.8％増と予想しています。去年の冬の2.8％増よりは伸びが小さくなるものの、増える見通しです。
伸びが鈍る理由として挙げられているのが、中東情勢です。冬のボーナスは原油高などの影響を受けやすく、情勢がさらに悪化すれば、中小企業で働く人を中心に予想を下回るおそれがあるとしています。
去年の冬の平均に1.8％を掛けると、約43万3,000円。夏の伸びが大きかっただけに少し物足りなく感じますが、それでも5年続けて増える計算です。
ボーナスから引かれるもの
ボーナスの額面からは、次のものが引かれます（協会けんぽ東京支部の2026年度の料率、本人負担分）。
- 健康保険 ― 4.925％
- 子ども・子育て支援金 ― 0.115％
- 厚生年金 ― 9.15％
- 介護保険（40〜64歳のみ） ― 0.81％
- 雇用保険 ― 0.5％
- 所得税 ― 前月の給料と扶養の人数で決まる率
住民税はボーナスからは引かれません。毎月の給料から決まった額が引かれる仕組みだからです。
手取りはいくら？ 額面別に計算
扶養なし、39歳以下の場合です（カッコ内は40〜64歳）。
- 額面30万円 ― 手取り約24万5,500円（約24万3,100円）。額面の約82％
- 額面50万円 ― 手取り約40万400円（約39万6,600円）。額面の約80％
- 額面70万円 ― 手取り約53万6,200円（約53万1,100円）。額面の約77％
※当ブログの試算です。前月の給料（社会保険料を引いた後）を、30万円の例は22万円、50万円は28万円、70万円は35万円として、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」で所得税を計算しました。加入している健康保険や扶養の人数で金額は変わります。
額面が大きいほど手取りの割合が下がるのは
社会保険料は、ボーナスの額にほぼ同じ割合でかかります。一方、所得税の率は前月の給料が高い人ほど上がります。上の例では、4.084％、6.126％、10.210％と上がっていきます。
なお、ボーナスで引かれた所得税も、12月の年末調整で1年分まとめて計算し直されます。今年は減税の分も含めて精算されるので、年末調整の書類は忘れずに出しましょう。
今日からできる3つのこと
1. 去年の冬の明細で「手取りの割合」を確かめる
差引支給額を支給額で割ると、自分の手取りの割合が分かります。今年の見込み額に掛ければ、手取りの目安になります。
2. 使う前に「残す分」を決めておく
年末は、年賀状や帰省、冬の暖房代など出費が重なります。振り込まれる前に、残す額と使う額を分けておくと安心です。
3. 年末の期限もあわせて確認する
ふるさと納税やiDeCoなど、年内に済ませたい手続きは締め切りカレンダーにまとめています。
まとめ
- 去年の冬のボーナスは42万4,889円（2.8％増）
- 今年の冬は1.8％増の予想で、約43万円
- 手取りは額面の8割前後。額面が大きいほど割合は下がる
- 住民税はボーナスからは引かれない
- 所得税は12月の年末調整で精算される
ボーナスの明細を見ると、つい額面より「差引支給額」の欄に目が行ってしまいます。今年は事前に手取りの目安を知っておくだけでも、使い道を落ち着いて考えられそうです。ほかの調査機関の予測が出そろったら、また紹介します。
次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2025年年末賞与：2026年2月分結果速報等、2026年夏季賞与：2026年9月分結果速報等）、伊藤忠総研「2026年夏のボーナス予測」、協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」、国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」。手取りの金額は当ブログで計算した目安です。
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