昨日11月11日は「介護の日」でした。このところ高額療養費や年金の税金など、年配の方に関わるお金の話を続けてきましたが、今回は介護保険です。介護サービスを使ったときの自己負担が「2割」になる人を増やすかどうか、国で議論が続いています。厚生労働省の会議資料で、今わかっていることを整理しました。
結論：2割負担の人を増やす方向で議論中。まだ決まっていない
- いま ― 自己負担は原則1割。単身で年金収入などが280万円以上の人は2割
- 案 ― 2割になる基準を260万〜230万円に下げる
- 新たに2割になる人 ― 案によって約13万〜35万人
- 負担を和らげる案 ― 負担増を月7,000円までに抑える／預貯金が少ない人は申請で1割に
- いつ決まる ― 2027年度に始まる次の介護保険の計画期間の前まで
いまの仕組み
介護保険のサービスを使うと、費用の1割を自分で払うのが原則です。ただし、所得が一定以上の人は2割、特に所得の多い人は3割になります。
- 2割になる人 ― 年金収入とその他の所得の合計が、単身で280万円以上、夫婦で346万円以上（ほかにも所得の条件あり）
- 利用者に占める割合 ― 2025年3月時点で、利用者約541万人のうち2割負担は約4.3％、3割負担は約3.9％
示されている4つの案
厚労省は、2割になる基準を下げる場合の選択肢として、次の4つを示しています。
- 260万円以上（夫婦326万円以上） ― 新たに約13万人
- 250万円以上（夫婦316万円以上） ― 新たに約21万人
- 240万円以上（夫婦306万円以上） ― 新たに約28万人
- 230万円以上（夫婦296万円以上） ― 新たに約35万人
いずれも、65歳以上の人のうち所得の上位約25〜30％にあたる線です。
負担はいくら増える？
たとえば、月に10万円分の介護サービスを使う人で考えてみます（当ブログの例）。
- 1割のとき ― 月1万円
- 2割になると ― 月2万円（1万円増）
- 負担増の上限（月7,000円）がつけば ― 月1万7,000円
厚労省の資料では、2割になった場合の負担増は最大で月2万2,200円。配慮の案は、その約3分の1にあたる月7,000円に抑えるというものです。
預貯金が少ない人は1割に戻す案も
同じ収入でも、貯金の多い人と少ない人がいます。そこで、預貯金などが一定額以下なら、申請により1割に戻す案も出ています。基準の例として、次の3つが示されました。
- 単身700万円・夫婦1,700万円以下
- 単身500万円・夫婦1,500万円以下
- 単身300万円・夫婦1,300万円以下
ただ、「預貯金を正確に把握するのは難しく、不公平感が残る」「市町村の事務が大変になる」といった心配の声もあります。
賛成と慎重、両方の意見
- 広げるべき ― 負担できる人には負担してもらい、現役世代も含めた保険料の上昇を抑えるべき
- 慎重に ― 物価高の中で高齢者の生活は苦しい。負担が増えるとサービスを控え、かえって体の状態が悪くなるおそれ。医療と介護の両方で負担が増えるのは影響が大きい
介護保険料も上がり続けています。65歳以上の保険料の全国平均は、介護保険が始まったころの月2,911円から、今は月6,225円です。11月4日の財務省の審議会でも、対象を広げることが改めて求められたと報じられています。
医療では高額療養費の上限が上がり、介護でも負担が増えるかもしれない。年配の方には、医療と介護の両方から負担の話が来ているのが今の状況です。一方で、保険料を払う側の現役世代の負担も重く、どちらの言い分にもうなずける難しい問題だと感じました。
今日からできる3つのこと
1. 「介護保険負担割合証」を確かめる
介護の認定を受けている人には、毎年7月ごろに負担割合（1〜3割）が書かれた証明書が届きます。有効期間は8月1日から翌年7月31日です。ご家族の分も、どこにあるか確かめておくと安心です。
2. 「高額介護サービス費」を知っておく
介護にも、医療の高額療養費と同じように、1か月の自己負担に上限があります。上限を超えた分は申請すると戻ってきます。
3. 結論が出たら、また確かめる
まだ案の段階です。決まった内容は、このブログでもあらためて紹介します。
まとめ
- 介護の自己負担が2割になる基準を、280万円から260万〜230万円に下げる案を議論中
- 新たに2割になるのは約13万〜35万人
- 負担増を月7,000円までに抑える案、預貯金が少ない人は1割に戻す案も
- 結論は2027年度の前まで。まだ決まっていない
- まずは負担割合証と高額介護サービス費を確認
次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。
出典：厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会（第136回、2026年9月18日）資料2「持続可能性の確保（給付と負担）について」（同部会「介護保険制度の見直しに関する意見」2025年12月25日、第133回参考資料を含む）、静岡市「介護保険負担割合証」の案内、財政制度等審議会（2026年11月4日）に関する報道。介護サービスの負担額の例は当ブログの計算です。
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