このブログでは、今年の減税が12月の年末調整で戻ってくるという話を書いてきました。ただ、これは会社員の話です。では、年金を受け取っている人はどうなるのか。日本年金機構と国税庁の資料で調べてみました。
結論：12月15日の年金で、今年の所得税が計算し直される
- 12月の年金で精算 ― 11月までは改正前のルールで所得税が引かれ、12月の支払いで1年分を計算し直す
- 払いすぎた分は戻る ― 差額が出れば、原則として還付される
- 税金が引かれない年金額が上がった ― 65歳以上は205万円未満 → 214万円未満
- 確定申告が必要な人も ― 新たに家族を扶養に入れる人や、医療費控除を受けたい人
なぜ12月に精算するのか
今年の税制改正で、所得税の基礎控除が大きく引き上げられました。ただ、この改正が実際に始まったのは12月1日です。そのため、年金から引かれる所得税も11月の支払いまでは改正前のルールのまま。12月の支払いのときに、新しいルールで1年分の税額を計算し直し、すでに引いた分との差を精算する仕組みです。
会社員の年末調整と同じことを、年金でもやってくれるわけです。手続きは特にいりません。
12月の振込額がいつもと違っていたら、この精算のためかもしれません。戻ってくる額は、12月の年金について届く通知（年金振込通知書など）で確かめられます。
税金が引かれない年金額が上がった
年金から所得税が引かれるのは、年金額が一定以上の人です。その基準が上がりました。
- 65歳以上 ― 205万円未満 → 214万円未満
- 65歳未満 ― 155万円未満 → 164万円未満
来年1月からは、年金から差し引く控除の計算も変わります。国税庁の資料によると、65歳以上で年金が242万円以下の人は、1か月分の年金の25％に11万円を足した額（18万円に満たなければ18万円）を差し引いてから税金を計算します。
年金の振込通知書は、つい振込額だけを見て閉じてしまいがちです。今年の12月分は、税金の欄も一度じっくり見ておきたいところです。
確定申告が必要になる人
12月の精算でまかなえないものもあります。次のような人は、自分で確定申告をする必要があります。
- 今年から新たに家族を扶養に入れる人 ― 扶養の条件となる家族の所得が58万円以下から62万円以下に広がったため、新しく対象になった家族の扶養控除は、原則として確定申告で
- 医療費控除などを受けたい人 ― 医療費控除や、年金から引かれていない社会保険料の控除は、申告しないと戻らない
- 12月に年金の支払いがない人 ― 精算が行われないので、確定申告で精算できる
なお、年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、原則として確定申告は不要です（確定申告不要制度）。それでも、医療費控除などで税金を取り戻すための申告はできます。住民税の申告が別に必要な場合もあるので、お住まいの市区町村の案内も確認しておきましょう。
来年2月の年金から、引かれる税の名前が増える
先日の記事で書いた「防衛特別所得税」は、年金にもかかります。来年2月以降に支払われる年金から、所得税と一緒に引かれます。ただ、復興特別所得税が下がるので、上乗せの合計は2.1％のまま。この変更で引かれる額が増えるわけではありません。
今日からできる3つのこと
1. 12月の年金の通知を捨てずにとっておく
所得税がいくら戻ったかが分かります。来年1月ごろに届く「源泉徴収票」も、確定申告で使うので保管しておきましょう。
2. 「扶養親族等申告書」が届いたら出す
来年分の申告書は10月から順に送られています。今年から、住民税の控除を受けたい人も出す形に変わりました。
3. 家族の今年の収入を確かめる
扶養の条件が広がったので、今年から扶養に入れられる家族がいないか確かめてみましょう。対象になれば、確定申告で税金が戻ります。
まとめ
- 年金の所得税は12月15日の支払いで1年分を精算。払いすぎは原則還付
- 税金が引かれない年金額は、65歳以上で214万円未満に
- 新しく扶養に入れる家族がいる人や、医療費控除を受けたい人は確定申告
- 来年2月の年金から防衛特別所得税。ただし合計の税率は同じ
- 12月の通知と、1月の源泉徴収票は保管しておく
会社員の年末調整の陰に隠れがちですが、年金の人にも同じように「12月の精算」があるというのは、調べてみるまで知りませんでした。ご両親や身近な人に年金を受け取っている人がいれば、12月の通知を一緒に見てみるのもよさそうです。年末の手続きは締め切りカレンダーにもまとめています。
次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。
出典：日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」「防衛特別所得税・復興特別所得税について」、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」「No.1600 公的年金等の課税関係」。確定給付企業年金など、日本年金機構以外から支払われる年金は扱いが異なることがあります。くわしくは年金の支払者や税務署に確認してください。
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