【高額療養費】8月から上限が上がった ― 年間上限も新設、来年8月は最大38％アップ

昨日の医療費控除の記事に続いて、今日も医療費の話です。大きな病気やけがで医療費が高くなったときに、自己負担に上限をかけてくれる「高額療養費制度」。この上限が、今年8月から変わりました。来年8月にはもう一段変わります。厚生労働省の資料で確かめました。

結論：月の上限は上がり、年間の上限が新しくできた

病院や薬局の窓口で払う医療費が1か月の上限を超えたら、超えた分が戻ってくる仕組みです。厚労省の例では、70歳未満・年収約370〜510万円の人が医療費100万円の治療を受けても、自己負担は約9.3万円に抑えられます。

マイナ保険証を使うか、事前に「限度額適用認定証」をもらっておけば、窓口での支払いも上限までで済みます。

「＋1％」は、医療費が一定の額を超えた分の1％を上乗せするという意味です。医療費100万円で計算すると、年収約370〜770万円の人の上限は8万7,430円 → 9万2,940円。約5,500円の負担増です。

毎月の上限には届かなくても、治療が長く続くと1年の負担は大きくなります。そこで、8月から翌年7月までの12か月の合計に上限ができました。超えた分は、加入している健康保険から戻ってきます。

厚労省の例では、毎月7〜8万円の負担が1年続いた人は57.3万円から53.0万円へ、年に約4.3万円負担が減ります。

また、直近12か月で3回以上上限に達した人は、4回目から上限が下がる「多数回該当」という仕組みがあります（年収約370〜770万円の人は44,400円）。この金額は据え置かれました。

来年8月からは、70歳未満の所得の区分が今の5つから13に細かく分かれます。たとえば今の「年収約370〜770万円」は、こう分かれます。

医療費100万円で比べると、今年7月までの8万7,430円に対し、年収約600万円の人は10万4,830円、年収約700万円の人は11万6,720円になります。基本の金額で見ると、年収約650〜770万円の区分は80,100円から110,400円へ約38％の引き上げです。

一方、年収約200万円までの人は、多数回該当の金額が44,400円から34,500円に下がり、年間上限も41万円になります。負担が軽くなる人もいる見直しです。

70歳以上の人の外来の上限（外来特例）も、年収約370万円までの区分で18,000円から22,000円に上がっています。

「病気のときの安心」は、上限がいくらかを知っているだけでずいぶん違います。一方で、働き盛りの年収帯ほど負担が増える見直しでもあり、自分がどの区分にあたるのかは一度確かめておきたいと感じました。

1. 自分の区分を確かめる
会社員なら、健康保険の「標準報酬月額」で区分が決まります。10月の給与明細の記事で書いたとおり、毎年秋に見直される金額です。

2. 入院や高額な治療の前に、窓口での支払いを上限までにする準備を
マイナ保険証を使うか、加入している健康保険で「限度額適用認定証」をもらっておきましょう。

3. 加入している健康保険の「付加給付」を確かめる
健康保険組合によっては、国の上限よりさらに低い額まで負担を減らしてくれる独自の制度があります。

次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」。医療費100万円の場合の金額は、これらの資料の計算式をもとに当ブログで計算しました。70歳未満の金額を中心に紹介しています。くわしくは加入している健康保険に確認してください。

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