今日（10月29日）の午後、高市首相がガソリンと電気・ガス代について大きな方針を表明しました。このブログでは電気・ガス代の補助終了や冬の灯油代について書いてきましたが、その続きとなるニュースです。家計にどう響くのかを計算してみました。
結論：ガソリンは12月から少しずつ値上がり、電気・ガス代は12月から補助が再開
- ガソリン ― 補助を12月から縮小。今の「170円程度」の目安を毎月5円ずつ引き上げる
- 電気・ガス代 ― 12月から来年2月まで補助を再開。標準的な家庭で3か月で7,000円程度の負担減
- 3月の電気・ガス ― 気候やエネルギー価格を見て、これから検討
ガソリン：毎月5円ずつ上がると、どうなる？
いまガソリンは、国の補助で全国平均1リットル170円程度に抑えられています。補助の額は、今日から1リットル52.4円。補助のために、1日100億円を超える税金が使われています。
首相は「毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応する」と述べました。そのとおりに進むと、目安の価格はこうなる計算です。
- 12月 ― 175円程度
- 2027年1月 ― 180円程度
- 2月 ― 185円程度
- 3月 ― 190円程度
※毎月5円ずつ上がった場合の目安です。実際の値段は原油の価格やお店によって変わります。
給油の量で見る、家計への影響
今の170円と比べて、月にいくら増えるかを計算しました。
- 月30リットル（買い物や近場の運転）― 12月 +150円 → 3月 +600円
- 月50リットル（車で通勤）― 12月 +250円 → 3月 +1,000円
- 月100リットル（車2台・長距離通勤）― 12月 +500円 → 3月 +2,000円
12月から3月までの4か月を合計すると、月50リットルの家庭で約2,500円、月100リットルなら約5,000円の負担増になります。
地域によって値段の差もあります。10月13日の調査では、いちばん安い宮城県が163.0円、いちばん高い沖縄県が179.2円でした。車がないと暮らせない地域ほど、影響は大きくなりそうです。
電気・ガス代：12月から補助が再開
一方、電気・ガス代は12月から補助が再開されます。夏の補助が9月で終わったばかりでしたが、冬の寒い時期に合わせて、予定より前倒しになりました。
- 電気（12月使用分） ― 1キロワット時あたり1円
- 電気（2027年1月・2月使用分） ― 1キロワット時あたり4.5円
- 都市ガス ― 対象（単価はこれから発表）
月260キロワット時を使う家庭で、電気だけを計算すると、12月分は260円、1月・2月分はそれぞれ1,170円の値引き。都市ガスと合わせて、標準的な家庭で3か月で7,000円程度になる、と首相は説明しています。
※12月の使用分は、主に1月に届く請求で値引きされます。申し込みは不要です。
差し引きすると？
車で月50リットル給油し、電気・ガスも標準的に使う家庭で、12月から2月までの3か月を比べてみると、
- ガソリンの負担増 ― 約1,500円（12月250円＋1月500円＋2月750円）
- 電気・ガスの負担減 ― 約7,000円
この3か月だけで見れば、差し引きでまだ5,500円ほど軽くなる計算です。ただし、電気・ガスの補助は2月使用分まで、ガソリンは春先にかけて上がり続ける見込みなので、春以降は負担が増える方向になります。
灯油はどうなる？
灯油もガソリンと同じ仕組みの補助で、今日からは1リットル52.4円が出ています。今回の表明で灯油をどう扱うかは、まだはっきりしていません。灯油の記事で書いたとおり、11月からは輸入灯油の割高な分を補助する方針も出ています。今後の発表を待ちたいところです。
今日からできる3つのこと
1. 12月までに満タンにしておく
値上がりは12月からの予定です。11月中に給油しておくと、少しだけお得です。
2. 燃費のよい運転を心がける
急発進をしない、タイヤの空気圧をこまめに確認する、不要な荷物を降ろす。地味ですが確実に効きます。
3. 電気・ガスの補助がある冬のうちに、使い方を見直す
補助は2月使用分まで。3月以降に備えて、暖房の設定温度や断熱を今のうちに見直しておくと安心です。
まとめ
- ガソリン補助は12月から縮小、170円の目安を毎月5円ずつ引き上げ
- 春先には190円程度になる可能性（月50リットルなら月1,000円増）
- 電気・ガス代は12月〜2月に補助再開、標準家庭で3か月7,000円程度の負担減
- 12月〜2月は差し引きでまだプラス。春以降は負担増の方向
- 灯油の扱いは今後の発表待ち
ガソリンが上がるのは痛いですが、寒い時期の電気・ガス代の補助はありがたいニュースです。「上がるもの」と「下がるもの」を両方並べてみると、少し落ち着いて冬の家計を考えられる気がしました。
次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。
出典：時事通信・共同通信・日本経済新聞の報道（2026年10月29日 高市首相の表明）、燃料油価格支援 公式サイト（2026年10月29日以降の支給単価）、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」、野村総合研究所のコラム。家計への影響額は当ブログで計算した目安です。正式な制度の内容は今後の政府発表で確認してください。
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