【こどもNISA】2027年1月から0歳でもNISA、申し込みはもう受付中 ― 仕組み・ジュニアNISAとの違い・注意点

前回はiDeCoの改正について、「自分の老後のお金」の話を書きました。今回は、子どもや孫のためのお金の話です。

2027年1月から、0歳から使えるNISA、通称「こどもNISA」が始まります。しかも、口座開設の申し込みは10月1日からもう始まっています。金融庁の資料を読みながら、仕組みを整理してみました。

結論：2027年1月から、0歳でもNISAが使えるようになる

これまでNISAは18歳以上しか使えませんでした。2027年からは、0歳から17歳までの子どもも、自分名義のNISA口座を持てるようになります。

金融庁の資料をもとに、大人のNISAと比べてみます。

つまり、大人のNISAの「つみたて投資枠」を、子ども向けに半分のサイズにしたようなイメージです。18歳になると、自動的に大人のNISAに切り替わります。

以前にも、子ども向けの「ジュニアNISA」がありました（2023年で終了）。大きな違いは、お金を引き出せる条件です。

中学・高校の入学費用など、まとまったお金が必要な時期に使える余地ができたのは、大きな改善だと思います。

たとえば、生まれた月から18歳まで、毎月1万円ずつ積み立てた場合を考えてみます。

※年3％は計算のための仮の数字です。投資信託は値下がりすることもあり、元本は保証されません。

なお、毎月5万円（年60万円）なら10年で上限の600万円に届きます。毎月3万円を18年続けると合計648万円になり、上限を超えるので注意が必要です。

計算しながら、「自分が子どもの頃にこの制度があったらなあ」と、つい思ってしまいました。18年という時間の長さは、やはり大きな味方です。

おじいちゃん・おばあちゃんが孫のために積み立てたい、という使い方も考えられます。そのときに気をつけたいのが贈与税です。

贈与税は、1人が1年間にもらった金額が110万円までなら基本的にかかりません。こどもNISAの年間上限は60万円なので、それだけなら収まりますが、お年玉や入学祝いなど、ほかのお金と合わせて110万円で考える必要があります。

また、口座の手続きをするのは親（親権者）です。祖父母が直接口座を作るわけではない点も覚えておきましょう。

1. 元本保証ではない
投資信託なので、値下がりすることもあります。「必ず増える貯金」ではありません。

2. 親の証券口座が必要なことが多い
楽天証券やSBI証券などでは、申し込みに親権者の口座が必要です。先に親の口座を準備しておくとスムーズです。

3. 引き出しには条件がある
12歳以降で、子ども本人の同意があり、子どものために使うことが条件です。親の生活費などには使えません。

1. 証券会社の受付状況を確認する
10月から申し込みを受け付けている会社が多いので、今申し込めば1月の開始に間に合いやすくなります。

2. 無理のない積立額を考える
毎月1万円でも、18年続ければ大きな金額になります。続けられる額から考えましょう。

3. 祖父母からの援助がある家庭は、合計額を確認
お祝い金なども含めて、1人あたり年110万円に収まるかを確認しておくと安心です。

子どものためのお金というと、これまでは「学資保険か銀行預金」が定番でした。そこに新しい選択肢が加わるのは、素直にうれしいニュースです。今0歳の子どもたちが大人になる18年後を想像しながら、ちょっと楽しい気持ちで調べられました。

次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。

出典：金融庁「令和8年度税制改正（NISA関係）」資料、楽天証券・松井証券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券の案内。積立額の計算は当ブログによる例示です。この記事は制度の紹介で、特定の商品や投資をおすすめするものではありません。

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