このところ医療費控除や高額療養費など、医療のお金の話を続けてきました。今回は冬の予防接種の費用です。横浜市では、9月中旬にインフルエンザの流行注意報が出ました。去年より1か月半ほど早いそうです。接種を考えている人のために、費用のしくみを調べてみました。
結論:65歳以上は自治体の助成で安くなる。金額は住んでいる所しだい
- 65歳以上(と60〜64歳の一部の人) ― 「定期接種」として、自治体の助成で自己負担が安くなる
- 自己負担の例 ― 横浜市はインフルエンザ2,300円・新型コロナ7,000円、岡山市はインフルエンザ1,800円・新型コロナ5,500円
- 住民税非課税世帯など ― 無料や減額になる自治体が多い
- それ以外の人 ― 「任意接種」で全額自己負担(医療機関によって金額が違う)
- 税金 ― 予防接種は医療費控除の対象外。ただしセルフメディケーション税制の条件にはなる
定期接種の対象になる人
厚生労働省によると、インフルエンザと新型コロナの定期接種の対象は次の人です。
- 65歳以上の人
- 60〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能や、免疫の機能に重い障害がある人(おおむね身体障害者手帳1級相当)
どちらも年度に1回で、原則として有料です。新型コロナのワクチンは、全額を国が負担する接種が2024年3月で終わり、今は自治体が決めた自己負担がかかります。
自治体ごとの自己負担の例(2026年度)
横浜市
- インフルエンザ ― 2,300円(9月下旬〜12月31日)
- 新型コロナ ― 7,000円(10月1日〜2027年2月28日)
- 住民税非課税世帯など ― 書類を持っていけば無料
岡山市
- インフルエンザ ― 1,800円(非課税世帯は900円)
- 新型コロナ ― 5,500円(非課税世帯は2,700円)。昨年度から大きく下がった
- 期間 ― 10月1日〜2027年1月31日
同じ定期接種でも、住んでいる所によって数千円の差があります。期間が過ぎた後の接種や2回目は、定期接種の対象外になる点にも注意が必要です。横浜市のように、接種券を送らない自治体もあります。
また、今年度から予定されていた高齢者向けの「高用量インフルエンザワクチン」の定期接種は、国内での供給が難しくなったため、導入が見送られました。
65歳未満は「任意接種」
定期接種の対象ではない人は任意接種になり、健康保険はきかず全額自己負担です。金額は医療機関によって違うので、受ける前に確かめておくと安心です。勤め先や加入している健康保険組合によっては、費用の補助がある場合もあります。
税金との関係
医療費控除の対象にはならない
医療費控除は、病気の治療のための費用が対象です。国税庁は、病気の予防や健康づくりのための費用は医療費にならないとしていて、予防接種も一般に対象外とされています。
セルフメディケーション税制の条件にはなる
市販薬の税金が戻るセルフメディケーション税制を使うには、その年に健康診断や予防接種などを受けていることが条件です。インフルエンザの予防接種もこれに含まれます。領収書や接種の記録はとっておきましょう。
数千円とはいえ、毎年のことなので「住んでいる所でいくらか」は知っておいて損はないと感じました。流行が早い年は、調べるのも早めがよさそうです。
今日からできる3つのこと
1. 市区町村の公式ページで金額と期間を確かめる
期間が12月末までの自治体も、1月末や2月末までの自治体もあります。
2. 住民税非課税世帯の人は、必要な書類を確認する
書類を持っていけば無料や減額になる自治体が多いです。
3. 領収書と接種の記録をとっておく
セルフメディケーション税制を使うときに役立ちます。年末の手続きは締め切りカレンダーにもまとめています。
まとめ
- 65歳以上などは定期接種で自己負担が安くなる
- 例:横浜市はインフル2,300円・コロナ7,000円、岡山市は1,800円・5,500円
- 住民税非課税世帯などは無料や減額の自治体が多い
- 65歳未満は任意接種で全額自己負担
- 医療費控除の対象外だが、セルフメディケーションの条件になる
次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。
出典:厚生労働省「インフルエンザワクチン(季節性)」「新型コロナワクチンQ&A」、横浜市記者発表資料(2026年9月16日)、岡山市「高齢者のインフルエンザ・新型コロナの予防接種」、国税庁タックスアンサー「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」「No.1129 セルフメディケーション税制」。金額は2026年度の例です。お住まいの市区町村の案内で確認してください。この記事は一般的な情報の紹介で、接種をすすめたり、すすめなかったりするものではありません。
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