先月、11月から変わるお金のことをまとめました。今回はその12月版です。この1か月、このブログで調べてきたことの多くが12月に動き出します。くわしく書いた記事へのリンクも付けたので、気になるところから読んでみてください。
結論：うれしい変化と、気をつける変化が同時に来る
- 電気・都市ガス ― 12月使用分から国の値引きが再開
- ガソリン ― 12月3日から、目安の価格を3週かけて170円→175円程度へ
- 年末調整 ― 12月の給料で今年の減税分が戻る
- 年金 ― 12月15日の支払いで、今年の所得税を精算
- iDeCo ― 掛金の上限が上がる。増やす手続きは12月1日から
1. 電気・ガス代 ― 12月使用分から値引き再開
- 電気 ― 12月使用分は1キロワット時あたり1円、1・2月使用分は4.5円
- 都市ガス ― 12月使用分は1立方メートルあたり4円、1・2月使用分は18円
- プロパンガス ― 対象外
申し込みは不要です。12月に使った分は、主に1月に届く請求で値引きされます。くわしくは冬の補助の記事、使い方の工夫は暖房代の節約の記事にまとめています。
2. ガソリン・灯油 ― 3週かけて5円上げ
経済産業省が10月30日に示した段取りでは、ガソリンの全国平均の目安が次のように上がっていきます。
- 11月 ― 170円程度
- 12月3日から ― 172円程度
- 12月10日から ― 174円程度
- 12月17日から ― 175円程度
月に50リットル給油する人なら、12月の後半には11月より月250円ほど負担が増える計算です。補助の財源は来年1月の支払い分まで確保されたと報じられていますが、その先の段取りはまだ示されていません。軽油や灯油の補助もガソリンと同じ額とされているので、灯油代も少しずつ上がる方向です。
3. 年末調整 ― 12月の給料で戻ってくる
基礎控除の引き上げ（最大104万円）などは12月1日から始まり、11月までに払いすぎた所得税は12月の給料でまとめて精算されます。くわしくは年末調整2026、来年1月からの変化は来年1月の給与明細の記事へ。
4. 年金 ― 12月15日の支払いで税金を精算
年金から引かれる所得税も、12月15日の支払いで1年分を計算し直します。払いすぎていれば、原則として戻ってきます。年金の12月精算の記事にまとめています。
5. iDeCo ― 掛金の上限アップ
会社員の上限は企業年金と合わせて月6.2万円、自営業の人は月7.5万円に上がります。上限が上がっても掛金は自動では増えないので、増やしたい人は自分で手続きが必要です。主な金融機関では、12月1日から24日までに手続きすると、来年1月の引き落としから新しい金額になります。→iDeCoの改正
6. 冬のボーナス ― 予測はどこも「増える」
国家公務員の冬のボーナスは12月10日に支給されます。民間の予測は、前年より1.8％増〜5.0％増と幅がありますが、どの調査機関も増えると見ています。→冬のボーナス予測と手取り
7. 12月の主な日付
- 12月12日 ― 今の国会の会期末（食料品の消費税1％の法案が成立するか）
- 12月17・18日 ― 日銀の金融政策決定会合
- 12月20日／27日 ― 年賀状の受付開始／元日に届ける投函の目安
- 12月31日 ― ふるさと納税、医療費の区切り
年末の期限は締め切りカレンダーにもまとめています。
食品の値上げは一服
帝国データバンクによると、食品の値上げは10月をピークにひと段落し、12月は年末商戦を前に小規模にとどまる見込みです。お米は今年いちばんの安さになっていて、食卓には少しうれしい年末になりそうです。→値上げ総まとめ
今日からできる3つのこと
1. 車の人は、12月3日の前に給油しておく
目安の価格は12月に入ると週ごとに上がっていきます。
2. 12月の給与明細と、年金の通知を捨てずにとっておく
どちらも、今年の税金がいくら戻ったかが分かります。
3. 自分に関係する日付をカレンダーに入れる
iDeCoは12月24日、年賀状は12月27日、ふるさと納税は12月31日が目安です。
まとめ
- 電気・都市ガスは12月使用分から値引き再開（1月の請求から）
- ガソリンは12月17日に175円程度まで上がる段取り
- 年末調整は12月の給料、年金は12月15日に税金を精算
- iDeCoは上限アップ。増やす手続きは12月1日から
- 食品の値上げは一服、お米は値下がり中
こうして並べてみると、12月は「戻ってくるお金」の話が多い月だと感じました。11月にまとめたときは値上がりの話が中心だったので、少しほっとしています。
次回も、暮らしのお金に関わる話を調べてみます。
出典：資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」、経済産業省の発表に関する報道（テレビ朝日・日本経済新聞、2026年10月30日）、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」、日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」、厚生労働省「iDeCoの改正」、帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査」。日付や金額は2026年11月14日時点の情報です。
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